当社の売却相談はただ査定・仲介をして終わりではありません。
お客様の『売る理由』をしっかりヒアリングさせていただいた上で、 何がベストなのか一緒に考え、最適なアドバイスをさせて いただいております。
心の通ったサービスこそ、我々の使命であると考えています。
不動産の相場や市況を把握し、売却時期・タイミングを掴むことが大切です。また、売却の方法にもいくつか あります。買手がいてはじめて、売却ができるのだということを 忘れないでください。
買い手にとって購入しやすい条件に整えることは、場合によっては必要になります。

1. 売却前作業
   a. 売却査定・不動産調査
   b. 調査報告・販売方法の説明
   c. 売り出し価格の設定
   d. 住み替え相談
   e. 債務整理相談
2. 売却媒介契約締結
3. 販売活動、活動報告
4. 売買契約締結
5. 決済・引渡し
   
   

不動産の側面からみる相続では、流動資産と固定資産の「質」の違いを考える必要があります。流動資産には、現金（預金）、生命保険、有価証券などがあり、固定資産には、不動産、自動車等があります。流動資産は、現金以外のものでも換金することが容易ですので、比較的相続で分配できますが、固定資産は、物理的に分割ができません。複数の相続人がいる場合、全員の意思を一致させ、換金（売却）して配分する、もしくは対象物を持分で継承しなければなりません。

ところが、その持分で継承する方法を安易にしてしまうと、相続人同志の争いになってしまうことが多いのです。よって、その対策が必要です。

相続人は、人が亡くなるのをきっかけに、税金や資産の承継の課題が発生します。被相続人が亡くなった時点での資産と負債の合計に対して税金が課税されます。亡くなってからでは、相続対策が出来ないことになります。

また、不動産は、土地と建物に分けられます。状況によっては、直ちに換金できない場合が多いので、予めある程度の予想をたて、相続発生に備える必要があります。相続する財産を受取る相続人が、誰がどれだけ受取るのか、明確になっていれば問題にはならないのです。すなわち、相続する側である被相続人名義の生前の財産（不動産）現状把握から、相続対策は始まります。

1. 相続財産について
   a. 流動資産・・・現金・預金、保険、有価証券　等
   b. 固定資産・・・不動産、車両　等
   c. 負債
2. 相続の種類
   a. 法定相続、遺産分割協議
   b. 限定承認、単純承認
   c. 遺留分
3. 申告時期について
   a. 相続を開始した翌日から10ヶ月以内
   b. 物納、延納
4. 不動産の把握と対策
   a. 物件調査
   b. 遺言

生命保険は身近な金融商品のひとつです。加入している内容を忘れて しまっていたり、内容すら分からないことがよくあります。日常生活で 必要ないことは、忘れてしまうことがあたりまえかもしれません。

不動産も日常では、その価値や現状把握する必要なもののひとつかもしれません。いざという時に慌てないためにも、自己所有している不動産の現状を知っておくことは、大切なことです。

相続対策にしても、借地権、底地の財産を考えるにも、また、住み替えを考えるにも、不動産の現状把握することから始まります。具体的にどのようなことを知っておく必要があるでしょうか。

下記の項目は、土地に関しての例ですが、参考に列挙します。

1. 権利
   （1） 所有権、借地権
   （2） 単独所有、複数の持分所有
   
2. 道路の種類
   （1） 公道、私道
   （2） 建築基準法、道路法
   
3. ライフライン
   （1） 給水設備、排水設備
   （2） ガス設備、電気設備
4. 境界
   （1） 隣地境界
   （2） 道路境界
5. 越境物
   （1） 隣地からの越境物
   （2） 隣地への越境物
   
6. 土留め
   （1） 擁壁の強度
   （2） 建築基準法で認められた土留め
   
7. 地盤
   （1） 土地の硬軟
   （2） 地盤改良
   
8. 地歴
   （1） 土地の歴史
   （2） 環境的な歴史
   
9. 土壌
   （1） 汚染物質
   （2） 障害物